2010年02月25日

<AED>328件のトラブル確認 01年以降 消防庁発表(毎日新聞)

 総務省消防庁は19日、全国の公共施設などに設置された自動体外式除細動器(AED)について01年から10年1月までに少なくとも328件のトラブルが確認されたと発表した。調査は全国の消防本部や医療機関などからなる「全国メディカルコントロール協議会連絡会」が実施。心臓に電気ショックを与える除細動の必要性を誤判定した▽胸に電極パッドを装着しているのに、されていないと表示された−−などの事例が報告された。消防庁は不具合の原因などを調べる方針。

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2010年02月22日

「デジアナ変換」導入を要請=CATV各社に−総務省(時事通信)

 総務省は19日、デジタル信号をアナログに一括変換してアナログテレビでも地上デジタル放送(地デジ)が見られるようにする「デジアナ変換」の導入を検討するよう、ケーブルテレビ(CATV)各社に要請したと発表した。
 視聴者がデジアナ変換を利用すれば、2011年7月の地デジ完全移行後もアナログテレビを継続利用でき、使い道がなくなるアナログテレビの大量廃棄を回避できるなどの利点がある。
 実際に導入するかどうかはCATV各社の経営判断に委ねるが、導入しない場合は視聴者が利用しやすい条件で地デジ対応の簡易チューナーを提供するなどの措置を求めた。デジアナ変換は15年3月末までの暫定措置とする。 

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2010年02月20日

民主党の民主化は進むか(産経新聞)

【from Editor】

 民主党に言論の自由はあるのだろうか。

 産経新聞は15日付朝刊で、「政治とカネ」「外国人参政権」に関する全国会議員を対象とするアンケートの結果を掲載したが、われわれが注目していたのは、中身もさることながら何人の民主党議員が回答してくれるかだった。

 先月、民主党は総務委員長名で、「アンケートには適切かつ慎重に回答するように」とする文書を全議員に配布している。その後、某メディアが同様の調査をしたところ、ほとんど回答が返ってこなかった先例があるからだ。

 当然、国会議員である以上、実名で答えていただくのが筋ではあるが、小沢一郎幹事長に関する問いもあり、匿名での回答も可能にすることにした。

 しかし、想定の範囲内ではあったが、民主党議員の回答者は、1割未満の40人にとどまった(紙面掲載時は39人だったが、15日に1人が回答)。中には、なぜ自分が答えられないか縷々(るる)説明してくれた議員もおられたが、大半は、たとえ匿名であっても重要な政治課題について自分の意見を明かさず、封印する方を選択した。

 有権者の貴重な一票で選ばれ、立法府の一員として活動している以上、国会議員が堂々と所信を明らかにするのは当たり前の話である。匿名性を確保しなければ不利益を被る可能性が高い企業や役所の「内部告発者」ではないはずである。にもかかわらず、この沈黙ぶりはどうしたことか。そんなに小沢氏と側近グループが怖いのかと慨嘆していたら、「いや、そうでもないですよ」とささやいた与党関係者がいる。

 「民主党にとって不倶戴天(ふぐたいてん)の敵である産経新聞のアンケートに40人も回答していること自体、党内に地殻変動が起ころうとしている予兆なんですよ」とくだんの関係者は言うのだ。小紙にとって民主党が不倶戴天の敵だと思ったことは一度もなく、是々非々の立場から報道しているつもりでいるが、そのことはさておく。

 確かに「政治とカネ」に関する質問で、秘書と元秘書の3人も逮捕された小沢氏に離党を求めた議員はゼロだったが、「さらに事実関係を説明すべきだ」と実名で答えた議員が、山本剛正(ごうせい)氏ら7人いたのは軽い驚きであった。

 この7人の存在が、党内民主化のきっかけとなるか、あるいは予兆だけで終わってしまうのか。今後もじっくりと目を凝らしていきたい。(政治部長 乾正人)

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